助成金活用ガイド

Subsidy

助成金活用ガイド

厚生労働省の人材開発支援助成金を活用すれば、ドローン国家資格取得の講習費用を、実質負担を抑えて学ぶことができます。

About

助成金のご活用について

ドローン講習にかかる費用は数万円から数十万円にものぼり、決して安いとは言えません。そこで、厚生労働省が定める「人材開発支援助成金」を利用することで、実質的な費用負担を軽減しながらスキルアップに臨むことができます。法人のお客様には、ぜひご活用をおすすめします。

人材開発支援助成金とは?

事業主等が、雇用する労働者(雇用保険の被保険者)に対して、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合などに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

Course

活用できる2つのコース

人材開発支援助成金にはさまざまなコースがありますが、ドローン講習でお選びいただけるのは主に次の2つです。

1

人材育成訓練

10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練などに対して申請できる助成制度です。

2

事業展開等リスキリング支援コース

新たな分野への事業展開や、デジタル化・グリーン化(DX・GX)など、新しい分野で必要となる知識・技能を習得させるための訓練に対して申請できる助成制度です。

※ 事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度〜8年度の期間限定で実施される助成金です。ご活用の際はご注意ください。なお、ご自身の条件に合ったコースは、厚生労働省のホームページなどで必ずご確認ください。

Merit

どのくらい安くなる

講習費用の30〜75%の経費補助に加え、訓練1時間あたり380〜960円の賃金助成を受けられます。

コース賃金助成額経費助成率経費補助限度額
(10〜100時間)
人材育成支援コース1時間あたり
760円(380円)
45%(30%)最大15万円
(10万円)
事業展開等
リスキリング支援コース
1時間あたり
960円(480円)
45%(30%)最大15万円
(10万円)

※( )内の数字は、対象が中小企業以外の場合です。助成額・助成率は、賃金要件を満たす場合などにより変わることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページや、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。

Example

参考例

中小企業に在籍する正社員Aさんが、人材育成訓練を活用して二等国家資格(目視内・昼間限定解除)コースを受講した場合の試算です。

SIMULATION / 実質負担シミュレーション
二等国家資格(目視内・昼間限定解除)コースを人材育成訓練で受講した場合
講習費用350,000円
講習時間24時間
経費補助(補助率45%・上限15万円)150,000円
賃金助成(760円 × 24時間)18,240円
実質負担額181,760円

補助金合計 168,240円。約50%の経費軽減となります。

人材育成訓練では、[経費補助率45%の補助金(上限15万円)]+[1時間あたりの賃金助成額760円 × 講習時間]の補助を受けられます。費用350,000円・講習時間24時間の場合、経費補助は最大150,000円、賃金助成は760円×24時間=18,240円。合計168,240円が補助され、実質の負担額は350,000−168,240=181,760円。約50%の経費軽減となります。

Flow

助成金の手続きの流れ

01
STEP 01

職業能力開発推進者の選任

社内で職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定して社内に通知します。

02
STEP 02

訓練実施計画届の提出

訓練実施計画届と必要書類を揃え、訓練開始日の1か月前までに都道府県労働局へ提出します。

03
STEP 03

申請受理の通知・訓練の実施

訓練開始の1週間ほど前に申請受理の通知が届きます。提出した訓練計画に沿って訓練を実施します。

04
STEP 04

支給申請書の提出

訓練が終了した翌日から2か月以内に、支給申請書を都道府県労働局へ提出します。

05
STEP 05

支給・不支給の決定

都道府県労働局から、支給または不支給の決定通知が届きます。

ご活用にあたっての注意事項

人材開発支援助成金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。また、助成金の受け取りは受講後の数か月後となるため、講習料は雇用主からスクールへ全額お支払いいただく必要があります。書類の不備などには十分にご注意ください。

詳しくは厚生労働省ホームページへ →

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